狭山市議会 2020-12-04 令和 ２年 １２月 定例会（第４回）−12月04日-03号
また、当該事業の中で大規模災害への対処のための災害対策拠点が設置されることにつきましては、地域の安全・安心にもつながるものと考えております。 なお、Ｃ−２輸送機の配備など生活環境への影響の変化が見込まれる事業につきましては、今後も市民の安全・安心の観点から、引き続き防衛省北関東防衛局はじめ関係機関からの情報収集に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
また、当該事業の中で大規模災害への対処のための災害対策拠点が設置されることにつきましては、地域の安全・安心にもつながるものと考えております。 なお、Ｃ−２輸送機の配備など生活環境への影響の変化が見込まれる事業につきましては、今後も市民の安全・安心の観点から、引き続き防衛省北関東防衛局はじめ関係機関からの情報収集に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
それから、熊本地震では、庁舎の機能が失われて、庁舎は災害対策拠点として位置づけて、市民の生命、財産を守る、あるいは来庁者、あるいは職員の安全を守る、こういうことですから、30年以内に大きな地震が来ると予想されている、こうした混乱の中で、私は、こんな大変な時期こそ、将来、未来のために必要なことを、大変難しいことですが、同時に行っていかなければならないと、こう思うのです。
本庁舎の機能、役割として、やはり行政機能が集積しているということから、利用者が安全に利用できる施設、それから安定して継続的 に市民サービスの提供を行うことができる施設、そして災害発生時に災害対策拠点として機能することができる施設、こういった役割があるのかなというふうに考えてございます。こういったところから、平成30年度には本庁舎保全計画策定業務委託を実施いたしました。
また、神戸市においては、阪神・淡路大震災を受けて、本庁舎や災害対策拠点の施設の近くに待機庁舎を設けて一定数の職員を住まわせる体制を、いつ発生するかわからない災害に対して、こういった備えをしているということでした。 八潮市は川に囲まれている地域だからこそ、なおさらに災害時でも参集率が低下しないように事前の対策が必要不可欠なのかなと思います。
ネクスコ東日本の方針では、蓮田新サービスエリアは災害時、政府の災害対策拠点として利用される予定です。とても頼もしい施設ではありますが、私たち市民としましては、万が一の災害に備え、周辺住民のためにも一時的な避難所として開放していただきたいと思います。
市役所本庁舎は、安定的、継続的に市民サービスを提供し、また災害発生時には災害対策拠点として機能を果たす施設であるというふうに考えております。今回の調査の結果を受けて、現在どのような取り組みを行っているのかをまずはお伺いをしたいというふうに思っております。 続きまして、大きな２番目でございますが、市民意識調査についてということでお伺いをしたいと思います。
ご質疑の今回購入する防災用品につきましては、避難所用照明器具として300ワット型のＬＥＤバルーン投光器９基と屋外における現地の災害対策拠点用として屋外テント２張の購入を予定しているものでございます。 続きまして、質疑要旨②についてお答えいたします。
それから、第３章の「本庁舎整備の基本理念及び基本方針」では、災害に強い庁舎として、「地震や風水害等の災害が発生した場合、災害対策本部となる本庁舎は、災害対策拠点として、市民の生命や財産を守る役割を果たさなければなりません。そのため、本庁舎の建設にあたっては、災害に強い工法を選択するとともに、備蓄品を保管する倉庫や災害時対応の資材スペースを設けます」。
都市における緑は、人と自然が共生する都市環境を確保すること、潤いのある美しい景観を形成すること、緑の持つ多様な機能の活用により、変化に対応した余暇空間を確保すること、災害対策拠点などの役割を担うこととともに、近年は、地球温暖化対策や生物多様性保全対策などの地球規模の環境に対し、重要な役割も求められているところでございます。
災害時には災害対策拠点として活用されたり、避難所としての役割を果たす施設になることでしょう。 災害時の初動対応については、各指定管理団体もでき上がっていることとは思います。しかし、業務再開までの対応方針などがどのようになっているのか、市として押さえておく必要があると思います。
さらに、新庁舎の建設については、基本計画が検討されているところであり、市民が利用しやすく、災害対策拠点として安全性を備えた庁舎の早期完成が求められています。 このようなことから、今後、以下の課題について、種々検討を加えていく必要があります。
都市公園は、レクリエーション空間、良好な都市環境の維持、都市景観の形成などの役割とともに、災害時の避難場所、災害対策拠点、延焼防止などの防災性向上の役割も担ってございます。 本市の地域防災計画では、こうした公園の有用性を踏まえ、公園内に耐震性貯水槽、防災行政無線、非常電源施設等を整備するなど、地域における防災力の向上に努めるものとするということが位置づけられてございます。
都市における緑は、人と自然が共生する都市環境を確保すること、潤いのある美しい景観を形成すること、緑の持つ多様な機能の活用により変化に対応した余暇空間を確保すること、災害対策拠点などの役割を担うこととともに、近年は地球温暖化対策や生物多様性保全対策などの、地球規模の環境に対し、重要な役割も求められているところでございます。 一般的に、公園緑地の効果は、存在効果と利用効果に大別されます。
また、新庁舎建設にあたりましては、①市民が利用しやすく親しみやすい庁舎、②災害対策拠点として安全・安心な庁舎、③すべての人に優しい庁舎、④環境対策に配慮した庁舎、⑤行政改革や行政需要の変化に柔軟に対応できる庁舎、⑥ものづくりの地場産業の発展に貢献するための庁舎、以上の６つの点を踏まえた方針として、議員御指摘のとおり、重ねて安心・安全を最優先を旨に、市民の皆様に安心して庁舎にお越しいただけ、また職員も
(2) 防災的観点から 災害対策拠点となる新庁舎においては、当然あらゆる災害に強い施設でなければなりません。この夏に広島市で起きた土砂災害時における１時間あたりの最大降雨量は１００ミリを超えるものであり、バックビルディング現象など、いつ１００ミリ以上の雨が降ってもおかしくないものとなっております。
狭山市執行部から受けた報告の概要は、防衛省は新中期防衛力整備計画に基づいて大規模災害等への対応としての被災時の災害対策拠点の確保が課題だと。現在入間基地に災害対処拠点施設等を整備する方向で検討中だと。
さらに、災害対策拠点として対応できず、耐震化対策が急務であることは明らかでございます。また、本庁舎につきましては、建築から既に48年が経過しており老朽化が進んでいること、庁舎の狭隘化、分散化により市民サービスが低下し、事務の非効率も招いていることなどが挙げられます。市では、これらを解消するため、新庁舎の建設の方針を決定したものでございます。
今後、庁舎のあり方、理念につきましては、「川口市新庁舎建設基本構想・基本計画審議会」において検討されますが、先進事例等も参考にしながら、第１に、市民が利用しやすく、親しみやすい庁舎、第２に、災害対策拠点として安全・安心な庁舎、第３に、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎、第４に、環境対策を率先する庁舎、第５に、社会環境の変化にも長期的に対応できる庁舎などを目指し、完成後もその先の将来を見据えた計画として
また、平成24年度は東日本大震災などの教訓から、災害発生時及び発生後の災害対策拠点としての庁舎の重要性を踏まえ、非常用発電機と空調設備を更新し、今年度は電気設備と消防設備の改修を予定しております。これらの取り組みにより、市役所機能の維持と保全と長寿命化が図られ、今後においても一定期間の庁舎利用は可能であると考えております。